私的な市民会議参加レポート
根本尚之

私も含めてこの市民会議メンバーは、会議にでるまで市民参加条例案の策定がこの会議の目的であるとは思っていなかったというのが正直な気持ちだと思う。市報の募集記事には、「まちづくり市民会議　市民との協働部会」に参加したい人とだけ書かれていたので、それも当然というものだ。しかし、皆自ら手を上げ、作文を書き、まず自分からまちづくりに参加しようと思い集った人たちなので、やる気だけは誰にも負けない。

参加者は老若男女いろいろな人たちがいる。年齢幅は40歳以上はあるだろう。その中で現役のビジネスパーソンは私一人、後は学生さん、現役のNPO主催者、NPO職員、JCの役員などなどいろいろ。また市民活動暦もいろいろ。そんな中での討議なので、まずはみんなの市民活動や行政に対する共通認識が必要となる。

市民活動暦が長い人ほど行政に対する不信感が強く、行政からの投げかけを素直にそのまま受け入れることができないようだ。また、どうしても理念が先行し、市民の権利意識を前面の出す傾向も強い。それはそれで大変重要なことだけれども、その部分はさらっと流して、早く具体的、実質的な議論と結論をだす事を求めてしまう私は、やはり企業人としてやり方に染まっているのだろうか。

市の職員も毎回事務局として参加してくれている。必要な資料の調達や議事録の取りまとめ、学習会の設定他、正直いって私の期待以上の関わりをしてくれている。市職員とか市民とかといった立場を超えて、より良い市民参加条例を作り上げようという意識が事務局を含めた会議参加メンバー全員に育ちつつあるといったところか。

今までの討議の中で気づいたことを二つ。
ひとつは、来年3月の議会の提案する市民参加条例の案を来年1月上旬に完成させるというスケジュールがあり、内容もさることながら、1月の市民参加条例案の完成および3月の議会承認に重きを置く人と、スケジュールや議会承認もさることながら、まずは内容をしっかりとつくっていこう、将来他市から参考事例として使われるような先進的な条例を作ることにこだわる人（実は私です）がいて、ある程度議論がにつまると、その意識の違いが前面にでてくること。今後もこの優先順位の違いは問題となるだろう。

もうひとつは、作成している市民参加条例の範囲であるが、「行政がやるまちづくり」に市民が参加できるようにする事に限定する考え方と、市民自らが企画して実行するまちづくりまで範囲を広げる必要があるという考え方が交錯していること。現時点では、市民参加条例は「行政がやるまちづくり」に市民が参加できるようにする事とし、市民主体のまちづくりに対しての市の支援等は別途この会議の提言としてまとめようとしている。本当に重要なことは、行政がやるまちづくりとか市民主体のまちづくりとかの垣根を取り払うことだと思うが、実際はそこまではなかなかいかない。

討議にずいぶんと時間をさいているのは、市民投票・行政評価・オンブズマンの3点。
いずれも、市民参加条例に加える加えないは別にしても、まちづくりには欠かせないものだと思う。市民の想いや願いをまちづくりに反映できる方法論はなるべく増やしたい。また、行政のまちづくりの事業を、利用者である市民の側から見て、本当に有用なのかどうかも、市民がしっかりとみていけるような仕組みを作りたい。最近は外部の監査法人が行政評価を行うところもあるらしいが、行政評価とは、単に費用対効果だけではなく、サービスを提供するものが、サービスを受ける人たちから本当に支持されているかを問う事が大切なのではないか？民間企業であれば、顧客から支持されない会社は倒産してしまうから、顧客の支持を得るために、日夜努力をしている。
それと同じ事が行政にも言えるだろう。
財政的に、破綻しかけている自治体は単に税収の落ち込みを原因にあげるが、それよりも顧客である市民に対して適切なサービスがなされていたのか、そのサービスの質を向上しつつコストを下げる努力をしていたのかを問題としたい。

討議を続ける中で切に感じているのは、いくら素晴らしい条例をつくると共に、私たち市民側が行政との協働を前提とした活動ができるだけ成熟している必要があるということ。
私たちの会議の中でも、市民の権利や市の責務については理解しあえるのだが、私たち市民の責務についても、もっともっと踏み込んだ議論が必要であろう。今までは、行政の不手際に文句をいっていればよかったのだが、協働となると、自らの責任も発生するわけだから。

これから会議も後半を迎える。各論の議論も多くなることだろう。そんな時、まずは何のための会議なのまで立ち戻って考えたい。
いま我々が作っているのは、この街を少しでもすみやすいまちにしたいと願う人たちが、自由にまちづくりに参画できるようにするための条例であることを忘れないようにしたい。

以　上