■第8回西東京市まちづくり市民会議

開催日時：平成13年11月6日　19時00分から22時00分まで

開催場所：西東京市役所田無庁舎203会議室

議題：
1. 確認事項
(1) 第7回会議の会議録について
(2) ワークショップの実施に関する市報(11月15日号)掲載記事について
(3) ご意見ポストの設置について
(4) 多摩市市民自治基本条例パネルディスカッションの進行について
2. (仮称)西東京市市民参加条例案の作成
(1) 前文、目的、基本理念について
(2) 市民の役割と責務について
(3) 市の役割と責務について
(4) 次回会議日程について

会議資料：
(1) 第7回会議録
(2) 11月15日号市報原稿案
(3) 「市民ワークショップ・基本条例を考える」の進行について（案）
(4) 多摩市市民自治基本条例パネルディスカッションの進行資料
(5) （仮称）市民参加条例（事務局素案１）

発言内容：

(前回の会議録について)
座長:事務局から配布されている第7回会議録の内容について加除訂正する点があれば発言をお願いしたい。
→3ページ上から6行目及び7行目の一部(「条文の一言一句をこの場で議論する時間はないので、座長・副座長と事務局で検討した結果」の部分)を削除することで確認された。

(ワークショップの実施に関する市報(11月15日号)掲載記事について)
座長:次に12月2日に実施するワークショップの具体的な運営方法と市報の掲載記事について議論したい。はじめに事務局から説明願いたい。
主幹:前回の会議では、3点確認されている。1点目は、ワークショップを開催する目的を明確化しておく必要があるということ。2点目は、開催目的を市報に掲載するとともに、ワークショップの冒頭で説明する必要があるということ。3点目は、具体的な運営方法を本日の会議までに委員の皆さんが考えてきていただくということである。本日は、11月15日号の市報原稿案をお示ししているが、この中に開催目的を盛り込んだ内容になっている。本日、原稿内容を確認していただかないと、間に合わなくなってしまうのでよろしくお願いしたい。また、運営方法については、当日のスケジュール案をつくってみたので、これを参考にご議論いただければと考えている。
主な意見及び検討内容
○市長には、挨拶だけでなく、できれば最後まで聴いていただきたい。
→市長のスケジュールを確認する。
○ワークショップを進行する人は、コーディネーターというよりファシリテーターということになると思う。だれかにお願いするとした場合、謝礼等は支払えるのか。
→謝礼等の予算はない。
○バリアフリー(手話通訳、外国人、託児等)をどうするのか。
→事前に申し出があれば実費負担も含め対応を検討することで確認された。市報には、「当日、手話や通訳等が必要な方は、1週間前までにご連絡ください」という内容を入れる。
○班別討議は、グループ討議という表現にした方がよい。
○資料の事前配付の取扱いをどうするか。
→情報公開コーナー、市民会議(協働部会)のホームページで会議録、資料等を見ることはできるため、資料の事前配付は行わない。また、市民会議のホームページアドレスは、市報に掲載することで確認された。
○市民への参加の呼びかけはどうするか。
→市報、ホームページで行う。チラシは作成しないことで確認された。
○グループ討議における進行役はどうするか。
→グループ毎に参加者の中から決めてもらう。
○議員への招待状はどうするのか。
→協働部会、環境部会両座長名で招待する。両座長が相談の上作成し、事務局と調整することで確認された。

(ご意見ポストの設置について)
座長:次に、条例案の骨子に対するご意見ポストの設置について、事務局から報告願いたい。
主幹:11月1日号の市報に掲載したとおり、去る10月31日、ご意見ポストの設置を終え、11月1日からご意見をいただく態勢が整っている。お知り合いなどにもお声かけいただき、一人でも多くの市民の意見が寄せられるようご配慮願いたい。

(多摩市市民自治基本条例パネルディスカッションの進行について)
座長:前回の会議で正式に提案のあった多摩市のパネルディスカッションについて、当日の進行表がきたとのことですので、事務局から報告願いたい。
主幹:当日のパネリストは、西東京市からは瀧島座長に出席していただくが、1市概ね4分で現在の条例検討の状況や顕在化してきた課題等について話しをしてもらいたいとのことである。パネルディスカッションとしては、90分である。当日のスケジュールは、資料のとおりなので、委員の皆さんもお時間があれば是非ご参加いただければと思う。会場は、パルテノン多摩で、多摩モノレールに乗って多摩センターで降りていただくのが便利である。

(仮称)西東京市市民参加条例案の作成について
(前文、目的、基本理念について)
座長:本日の本題に入りたい。まず、前回の会議で用語の定義がよくわからないという指摘があった地方自治の本旨、コラボレーション、パートナーシップ等の用語について、事務局から資料が提出されているので、事務局から説明願いたい。
主幹:資料に基づき説明
「地方自治の本旨」
→地方における行政を国から独立した地方公共団体の手に委ね、原則として国の関与を排除して、地方住民の意思に基づいて処理するものとする原則。団体自治と住民自治とを合わせた地方自治をできる限り完全な形で実現するという考えであるといえる。
「住民自治」
→その地方の住民に関わる事務が、住民の意思に基づいて処理されること。団体自治とともに地方自治の観念を形成する基本的な要素。地方自治は、住民の自主、自律性を本質とするもの。住民自治が実現されるためには、当然に団体自治が確保されることが必要。
「コラボレーション」「パートナーシップ」
→コラボレーションは、異なる立場の者が、それぞれの特性を認め合い、活かしながら共通の目的である課題解決に向けて協力する関係。また、パートナーシップは、協働の前提として、異なる立場の者が、相手の存在を尊重し、対等な関係を維持しつつ、共通の目的に向けて努力すること。コラボレーションをすすめる前提として、パートナーシップを結ぶ。
座長:次に、前回の会議の議論を踏まえ、前文から基本理念までを事務局で条文化したものが配付されている。前文については、各自、文章を作成していただいていると思うので順次発言をお願いしたい。
「前文」
各自作成の前文を披露
主な意見(前文に関するもの)
○時代性、地域性、歴史性を盛り込んだ方がよい。時代性とは地方分権時代、地域性とは合併、歴史性とは市民参加条例の先進市である箕面市そしてニセコ町へと移行してきているということである。
○合併ということは入れる必要があると思う。
○歴史、伝統、文化等の表現をどうするのか。それぞれの市で培ってきたよいものを活かしながら、新たなものを作り出すというニュアンスである。
○「合併」+「理念」+「現状認識(市民参加の必要性)」+「市との協働」この4本の柱に何を付け加えるのかということで考えればよいと思う。
→メーリングリストで今日、各委員が考えてきた前文の案を事務局に送ってもらい、それに基づき4つの項目(「合併」+「理念」+「現状認識(市民参加の必要性)」+「市との協働」)を中心に事務局でマトリックス化してもらい、それを各委員にメールで送ってもらうこととする。
「目的」
主な意見(目的に関するもの)
○「市政運営における市民参加」という部分はおかしいのではないか。「まちづくり」に変更した方がよいのではないか。
○「相互の協働によるまちづくり」というところは、協働という言葉は、「相互」にという意味をもつことから、意味がダブっているのではないか。
○「市政運営における」という部分を、「市政に関する」という表現でもよいいのではないか。
主幹:持ちかえりとし、再度、法制担当とも調整を図りたい。「定義」「定義」については、条例の全体を検討した後で、検討することとする。「基本理念」前文と基本理念のすみわけがむずかしいといこともあり、「その1」「その2」という2つの案を作成している。
主な意見(基本理念に関するもの)
○「地方自治の本旨」の前に「憲法に定める」ということを入れてはどうか。
→憲法ということを入れると、従来の憲法概念の枠でとらえられることになり、かえって狭められることになるのではないかと思う。
○憲法という表現で、あいまいな概念があるならば、はっきりしたわかりやすい表現にすべきではないか。
○(基本理念)その1の内容で、(基本理念)を(基本原則)に置きかえればいいのではないか。
○「地方自治の本旨に基づき適正に行う」というところで、「適正」という表現がわかりづらい。
○(基本理念)その2では、「すべての市民が参加して行うものとする」という文言が落ちているのではないか。
○(基本理念)その1の第5項の「市民自治」は、「市民参加」ではないか。
主幹:「基本原則」をベースとしながら、「地方自治の本旨」のところの表現を法制担当と再度調整することとしたい。
市民の役割と責務、市の役割と責務については、時間切れのため、次回送りとなった。

(次回会議日程について)
座長:次回の第9回会議は、11月20日(火)の午後7時から田無庁舎2階の202・203会議室で行う。

以上