組織の名称

懇談会、協議会等

形態・権限

合議制の機関を原則とする。諮問、調査等の依頼を受けた所掌事務に関しては、採決により機関の意思を決定する権限を有する。

個人の資格、立場における意見交換や提言の場を原則とする。メンバー全員の合意を得るため、便宜的に採決を行うことはできるが、意思決定権限はない。

委員の身分

非常勤の特別職

地方公務員の身分を有しない（役務契約関係）

対価の性格

条例で定める報酬

役務の提供に対する謝金

報酬・謝金の額

日額10,800円

日額2,000円を基本とする。

辞令交付

「委嘱」の辞令交付を行う。

辞令交付は不要であり、依頼文を交付する。

使用する用語の統一

地方自治法の規定にある用語を使用する（審議会、会長、委員長等）。

地方自治法の規定にある用語は原則として使用しない（審議会→懇談会、会長→座長）。

西東京市で設置している附属機関及び懇談会（例）

総合計画策定審議会、行財政改革推進委員会、廃棄物減量等推進審議会など

まちづくり市民会議、合併記念公園整備に関する懇談会、コミュニティーバス導入に関する懇談会など